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県が新年度「100年の森林づくり」 用途別に4区分 補助金投入、効果的に /岐阜

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 県は新年度、地域ごとに望ましい森林配置を計画する「100年の森林づくり」の策定に乗り出す。次世代の森づくりに向け、民有林を用途別に「木材生産林」「環境保全林」など四つに区分。木材資源の安定供給を目的に造林適地を絞り込み、効果的に補助金を投入していく。【岡正勝】

 「岐阜は木の国、山の国」--。県民の歌の一節にもあるように、岐阜は森林大国だ。森林面積が県土の81%を占める。東濃檜(ひのき)や飛騨杉、長良杉といった著名な地域材もある。半面、輸入木材の影響で価格は低迷し、従事者の高齢化や担い手不足も相まって、林業は「なりわいとして厳しい」(県林政課)のが現状だ。

 県内民有林は3月現在で68万2000ヘクタール。45%が人工林で、その93%が針葉樹林のスギやヒノキに偏っている。さらに植林後5年ごとに1齢増える齢級別構成は8~12齢級(40~60年生)の人工林が60%超、5齢級(25年生)以下の若・幼齢林は全体の5%以下にとどまっている。森林の“少子高齢化”が進行しており、県は「放置すれば木材資源の安定供給に支障を来し、林業や木材産業に影響を及ぼす恐れがある…

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