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東京電力

社長に小早川氏 会長は川村氏 新経営陣固まる

小早川智明・東京電力エナジーパートナー社長=東京都港区で2017年3月4日午後5時35分、岡大介撮影

 政府は26日、実質国有化している東京電力ホールディングス(HD)のトップ人事を固めた。広瀬直己社長(64)の後任に小売子会社社長を兼ねる小早川智明取締役(53)を起用し、数土文夫会長(76)の後任に川村隆・日立製作所名誉会長(77)を充てる。広瀬社長は新設する代表権のない副会長に就き、福島第1原発の事故対応に専念する方向。東電HDの議決権の過半数を持つ政府は原発事故の処理費用が膨らむ中、収益力を向上し事故処理を進めるには経営陣の刷新が必要と判断した。火力発電、送配電の子会社社長も交代し、新たな社外取締役も迎える方針。月内にも取締役会で内定し、6月の株主総会を経て新体制に移る。

 経済産業省は昨年末、福島原発の事故処理費用が従来想定から倍増の21・5兆円に膨らむとの試算を公表。東電はその費用として今後30年、年間約5000億円を工面する必要がある。22日発表した再建計画「新々総合特別事業計画」(新々総特)骨子は、1基当たり年間約500億円の収益改善効果を見込む柏崎刈羽原発(新潟県)を再稼働し、送配電や原発など各事業ごとに再編して収益力を向上させる方針を明記した。政府は新体…

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