周辺５市町村、避難計画なし　月末指示解除

　東京電力福島第１原発事故で避難指示が出された福島県の１１市町村で今春までに、帰還困難区域を除くほとんどの地域の避難指示が解除されるが、５市町村では原子力災害が再びあった場合に備える避難計画を策定できていない。既に住民帰還が始まった田村市と葛尾（かつらお）村、３月末に避難指示が解除される飯舘（いいたて）村も含まれており、専門家は「溶融燃料の状態が不明な上、余震も多い」と、万が一の際に住民の安全を守るためには避難計画が必要だと指摘している。【関谷俊介】

　国の指針は、原発周辺自治体に避難計画の策定を求めている。原子炉の冷却機能喪失など「全面緊急事態」となった場合、５キロ圏は即避難。５～３０キロ圏は屋内退避を基本とし、毎時２０マイクロシーベルトの空間放射線量を計測したら１週間以内に避難させ、毎時５００マイクロシーベルトとなったら即避難としている。