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核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

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核の傘頼み、核はなくせぬ 被爆者「心が裂ける」 「反対」日本政府に憤り

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 ニューヨークの国連本部で27日に始まった核兵器禁止条約交渉会議。不参加を表明した日本政府に対し、広島・長崎の被爆者からは強い反発の声が上がった。一方、会場で被爆者代表としてスピーチした日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の藤森俊希・事務局次長(72)=長野県茅野市=には、共感した参加者から温かい拍手が送られた。

 条約に反対の立場から、会議不参加の意向を示した日本政府について、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(72)は「被爆国としてどんな理由があろうとも参加するべきだ。被爆者の立場とは全く異なり、納得できない」と憤る。「米国の意向に左右されたのかもしれないが、安全保障を核に頼る限り核はなくならない」とし、「国民の力で政府の考えを変えるしかない。条約に賛同する国々と日本の市民が手を取り合って行動…

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