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大阪都構想

維新の誤算 公明反発で法定協先送りに

 大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」への再挑戦を掲げる大阪維新の会に誤算が生じた。都構想の制度設計を担う法定協議会(法定協)の4月設置を目指し、今議会で規約案可決を目指したが、大阪府の松井一郎知事と吉村洋文市長が説得工作を仕掛けた公明党の賛成を得られず府市ともに継続審議に。公明側には自民党を外し維新との調整に偏重する姿勢に異論が出始めており、5月議会に向け、維自公3会派の動向に影響しそうだ。

 「問題点は伝わっているはずだ。修正案は市側が考えるべきだ」。24日、継続審議の方針を決めた公明市議団の土岐恭生幹事長は語った。党関係者によると、会長の解任請求権の担保や代表者会議の設置、協議会の招集権など、6項目の課題を内部でまとめていた。市長側との水面下の協議で問題点は伝達済みと考え、文書では提示していなかった。

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