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国内居住外国人

差別発言「受けた」3割…法務省調査

過去5年間に日本で外国人を理由に差別的なことを言われた経験

入居拒否も4割

 法務省は31日、国内に住む外国人を対象にした差別に関する実態調査の結果を公表した。過去5年間に日本で外国人を理由に侮辱されるなどの差別的な発言を受けた経験のある人は全体の29.8%。また、日本で住居を探した経験のある人のうち、外国人を理由に入居を断られた経験がある人は39.3%だった。外国人差別の国の実態調査は初めて。同省は結果を分析し、人権政策に反映させる。

 調査は昨年11~12月、18歳以上の中長期の在留資格を持つ外国人や在日韓国・朝鮮人などの特別永住者ら1万8500人を対象とし、4252人が回答した。東京都港区、札幌市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市など全国37自治体と協力して実施。回答者の国籍・出身地域別は最多が中国32.5%(1382人)で、韓国22.1%(941人)、フィリピン6.7%(285人)と続いた。

 差別的な発言を受けたと回答した外国人は1269人。「誰から言われたか」(複数回答)では「見知らぬ人」が53.3%(676人)で最も多かった。過去5年間に日本で住む家を探した経験のある人は全体の48.1%(2044人)で、外国人を理由に入居を断られた経験のある人は804人だった。

 特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチを伴うデモを見聞きした経験については「テレビ、新聞、雑誌などのメディアを通じて見聞きした」と回答した人が42.9%(1826人)、「インターネットで見た」とした人が33.3%(1416人)だった。

 全国の法務局・地方法務局には人権に関する相談窓口が設けられているが、知らない人が全体の8割以上を占めていた。法務省の担当者は「身近にある相談窓口の周知や、外国人の住民に気軽に利用してもらう方法を検討したい」と話している。【鈴木一生】

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