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文科省天下り

違法62件 幹部ら43人処分 最終報告

文部科学省を介した他省庁職員の天下り構図

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、松野博一文科相は30日、天下りあっせんなど国家公務員法違反を計62件確認したとする最終報告書を公表した。このうち新たに判明した35件には、外務省と内閣府の職員や元職員を国立大学にあっせんしたケースも含まれており、文科省が他省庁の職員の天下りにも関与した実態が明らかになった。一連の問題を受け、文科省が処分した幹部や職員は過去最多の計43人に上った。

 文科省によると、43人のうち、停職や減給などの懲戒処分となった現職職員は18人。また、清水潔氏(現弁護士)、山中伸一氏(現駐ブルガリア大使)、前川喜平氏の事務次官経験者3人に対しては「事務方トップとして特に責任が重い」とし、「停職相当」と指摘する異例の対応も取った。

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