航空業界

「JAL VS ANA」 新時代

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JAL 制限撤廃、羽田-NY線復活

ANA 発着枠、優遇割り当て終了へ

 経営破綻後、公的支援で業績が回復した日本航空の新規投資と路線開設を制限する国土交通省の経営監視が3月末で終了した。ライバルの全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)は「財務体質や利益率で格差がある」(片野坂真哉社長)と主張してきたが、国交省は「ANAが主張する格差は埋められてきている」として、羽田空港の発着枠を日航よりも全日空に多く割り当てる傾斜配分などは今後行わない方針だ。4月以降、国内航空業界は新たな競争時代を迎える。【川口雅浩】

 2010年1月に会社更生法の適用を申請して経営破綻した日航は、企業再生支援機構が3500億円を出資(公的資金を投入)したほか、金融機関から5200億円の債務免除を受けた。さらに不採算路線から撤退し、人件費を約半分に削減するなど構造改革を進めた結果、11年度から最終黒字に転換。12年9月、東証1部へ再上場することで公的資金も返済し、全日空に大幅な差をつける「超優良企業」に再生した。

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