過熱の返礼品競争　迎える曲がり角

総務省が実態把握へ

　総務省がふるさと納税の「適正化」に乗り出す。地方自治体の返礼品競争が過熱する現状を放置できないというわけだ。ただ、豪華な返礼品が制度の注目度アップに一役買ったのも事実。政府の締め付けが強まれば、寄付が下火になるかもしれない。制度は曲がり角を迎えている。【光田宗義】

　総務省は昨年４月、お金に換えやすい商品券や家電などを返礼品にしないよう要請した。千葉県勝浦市は２０１６年度、商品券「かつうら七福感謝券」を導入したが、高市早苗総務相に厳しく批判され、２月に廃止を決めた。同市長は「地域振興券であり、金券とは違うと訴えてきたが理解を得られなかった」と肩を落とした。

　ふるさと納税は本来、返礼品を前提にしておらず、「自治体独自の取り組み」（総務省）として広がった。ブランド牛やカニ、宝飾品、ｉＰａｄ（アイパッド）など豪華な「返礼競争」は次第に過熱。１５年度の返礼品調達費用は約６３２億６０００万円、納税額（寄付額）に対する返礼品調達価格の割合（返礼割合）は約３８％だった。

　見かねた総務省は４月１日付で通知を出し、返礼割合の上限を３割に抑制するよう求める。これまでは都道府県を通じて自治体に改善を促してきたが、今後は同省が直接、実態把握に乗り出す方針だ。

　通知では「換金の困難さ、転売防止策の程度、地域への経済効果などに関わらず、趣旨に反する返礼品は贈らないように」と要請。「趣旨に反するもの」として宝飾品、時計、カメラ、楽器などを追加で例示した。

　返礼合戦になると、返礼品調達にお金がかかり、自治体が使える財源は少なくなる。これでは、都市に比べて税収が少ない地方を応援するという制度本来の趣旨があいまいになるというのが総務省の言い分だ。通知は「国民の信頼を損ない、自治体にも好ましくない影響を及ぼす」と指摘した。

　高市氏は３１日の記者会見で「制度の趣旨に沿った取り組みをしている自治体がばかをみることがないよう、通知後もフォローする。自治体は良識ある対応を徹底してほしい」と呼びかけた。

ふるさと納税制度

　納税者が出身地など希望の自治体に寄付すると、２０００円を超えた額が、年収などに応じて限度額まで控除される。２００８年度に導入された。１５年度に控除額が２倍程度に引き上げられ、寄付控除申告の手続きも簡単になったため、寄付額が急増した。１５年度の総額は全国で１６５２億９０００万円。