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「共謀罪」私はこう思う

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府は21日にも閣議決定し、今国会の成立を目指す方向だ。「テロを含む組織犯罪防止に不可欠」「捜査当局が乱用すると一般市民まで対象になりかねない」--など、賛否が割れる改正案。さまざまな識者の見方を取り上げる。

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「共謀罪」私はこう思う

立命館大法務研究科教授・松宮孝明氏

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 ◆反対

室内盗聴、合法化の危険 立命館大法務研究科教授・松宮孝明氏(59)

 刑事法研究者で2月に公表した共謀罪法案提出に反対する声明の呼びかけ人の一人となった。改憲に前向きな勢力が衆参両院で3分の2を超える議席を占める現状を考えると、この法案もあっという間に成立してしまうと危惧している。

 政府は、適用対象の「組織的犯罪集団」について、正当な団体の性質が一変した場合も該当すると説明する。いつ一変したかを捜査機関が把握するには常時の監視が必要だ。共謀の証明には通信傍受が効果的で、現在は認められていない室内に盗聴器を設置する「会話傍受」の合法化につながりかね…

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