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「共謀罪」私はこう思う

立命館大法務研究科教授・松宮孝明氏

 ◆反対

 刑事法研究者で2月に公表した共謀罪法案提出に反対する声明の呼びかけ人の一人となった。改憲に前向きな勢力が衆参両院で3分の2を超える議席を占める現状を考えると、この法案もあっという間に成立してしまうと危惧している。

 政府は、適用対象の「組織的犯罪集団」について、正当な団体の性質が一変した場合も該当すると説明する。いつ一変したかを捜査機関が把握するには常時の監視が必要だ。共謀の証明には通信傍受が効果的で、現在は認められていない室内に盗聴器を設置する「会話傍受」の合法化につながりかねない。

 団体の性質が一変したかは捜査機関の判断次第で、特定の団体が狙い撃ちされる危険もある。2人以上で「組織的犯罪集団」の不正な権益の維持・拡大などを計画した者を罰する規定もあり、組織的犯罪集団の構成員でなくても対象となる。処罰に必要とされる「準備行為」の定義も不明確で、対象犯罪もありふれた法律が含まれている。一般市民が捜査対象になる恐れは拭えない。

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