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家事代行、特区で解禁(その2止) 低賃金、人権侵害の恐れ

家事代行サービスを担うフィリピン人女性たちは、入社式でKiroroの「未来へ」を歌った=東京都千代田区のパソナグループ本部で3月21日、中村藍撮影

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 外国人労働者が活躍する場は小売りや外食、製造業にとどまらない。群馬県嬬恋村でキャベツを収穫するなど農漁業を支え、福島第1原発の廃炉現場でも不足する日本人作業員の穴を埋める。ついには家事まで担おうとしている。

 国の統計で外国人労働者数は昨年10月に初めて100万人を突破し、約108万人となった。多くは「留学生」や「技能実習生」という名の単純労働力だ。明確に労働者と認められないまま低賃金で日本の経済や暮らしを支えている。

 移民として日本に定着して働く道は、ほぼ閉ざされている。政府が先月まとめた働き方改革実行計画は、外国人の単純労働を念頭に「受け入れのあり方を総合的、具体的に検討する」とうたう。

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