共謀罪法案

自公、6日審議入りで合意

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公明党全国大会で安倍晋三首相(左)と握手する公明党の山口那津男代表=東京都千代田区で2016年9月17日午後2時53分、宮間俊樹撮影
公明党全国大会で安倍晋三首相(左)と握手する公明党の山口那津男代表=東京都千代田区で2016年9月17日午後2時53分、宮間俊樹撮影

 自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長は3日午前、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を6日の衆院本会議で審議入りさせることで合意した。政府・与党は3日昼の会合で、今国会での成立を目指す方針を確認した。民進党など野党4党は廃案を迫る構えで、同法案の審議は後半国会の焦点になる。

 自民党が6日の審議入りを求めたのに対し、公明党は、交通事故などの損害賠償増額につながる民法改正案と、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を先に審議するよう主張し、両党の協議が続いていた。

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