解消は半数以下　法務省調査

　親の事情などで自治体に出生届が出されず「無戸籍」になった人たちの戸籍取得が進んでいない。２０１４年９月～今年３月の調査で法務省は無戸籍者１３０５人を把握したが、戸籍取得に至ったのは半数以下の６０３人にとどまった。無戸籍者は出生届が出されていないため具体数の把握は困難で、潜在的な人数は更に多いとみられる。法務省は今春、戸籍取得のための情報を記載したリーフレットを作製し、全国の産婦人科や保健所などを通じて配布を始めた。

　戸籍は人の出生から死亡までの親族関係などを登録し、日本人であることを証明する。戸籍がないと原則として住民票やパスポートの作製ができず、国家資格を受験できなかったり、相続に支障が生じたりする。