成年後見制度

職種制限見直し 障害者の生きがい今後も 家族ら仕事継続期待

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 認知症や知的障害などで判断能力が十分ではない人の財産や権利を守る成年後見制度を利用すると、公務員など一部の職業に就けなくなったり資格を失ったりする「欠格条項」について、政府は先月、2019年5月までに見直すことを決めた。制限されている職業や資格が200以上あることが制度の利用をためらう一因になっており、関係者は見直しに期待している。

 後見人がつくと失職したり資格がとれなくなったりする欠格条項は多くの法律で規定され、公務員や医師、弁護士、会社社長などが対象になっている。00年度に始まった同制度の利用者は15年度で約19万人と、判断能力が不十分とみられる人の2%にとどまっており、欠格条項が制度利用の妨げになっていると指摘されてきた。

この記事は有料記事です。

残り730文字(全文1049文字)

あわせて読みたい

注目の特集