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共謀罪

4野党、6日審議入りに反発

 自民、公明両党は4日の衆院議院運営委員会理事会で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、6日の本会議で審議入りすることを提案した。これに対し、民進党など野党4党の国対委員長は、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を6日に審議入りするよう求めることで一致。法案審議の「入り口」を巡る綱引きが続いた。

 与党側の正式な提案に、民進、共産などは「到底応じられない」と反発。民進党の山井和則国対委員長は自民党の竹下亘国対委員長に電話し、4野党の意向を伝えたが、折り合わなかった。

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