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森友学園

財務局、認可に関心か 大阪府を複数回訪問

森友学園の小学校用地=大阪府豊中市で2017年3月22日、本社ヘリから幾島健太郎撮影

 学校法人「森友学園」の小学校建設計画の経緯を巡り、大阪府による調査結果の概要が4日、分かった。建設予定地だった国有地を管理する財務省近畿財務局の担当者が、森友側が小学校の設置認可を府に申請した後、府を複数回訪れていたことが当時の担当職員らへの聞き取りで新たに判明。府は調査結果を週内にも公表する予定だが、近畿財務局が認可の行方に強い関心を寄せていたことが浮き彫りになった。

 府の私立小設置審査基準は学校用地を原則「自己所有」と定めるが、財務局と森友側が2016年に国有地売買契約を締結する前の14年10月以降、府私立学校審議会(私学審)の審議が始まっていた。これらの経緯を検証するため、府は財務局から照会があった13年度以降を対象に、担当職員への聞き取りやパソコンに残る日程表などを基に調べていた。

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