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よくわかるニュース

3月のニュースファイルミニ(2017年5月号より)

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■3月5日

中国の経済成長率、目標を3年連続引き下げ

 中国は今年の経済成長率*の目標を6.5%前後にすると3月5日、発表しました。前年は6.5~7%で、目標値の引き下げは3年連続です。

 世界第2位の経済大国・中国はかつて高い成長率を誇ってきましたが、近年は鈍化が続いています。

 アメリカ・トランプ政権との通商摩擦が与える輸出への悪影響などが心配されています。

*経済成長率……1年間で国の経済規模がどれだけ大きくなったかを示す数値。

■3月6日

北朝鮮が弾道ミサイル、日本海に4発落下

 北朝鮮が3月6日、弾道ミサイル4発をほぼ同時に発射しました。いずれも約1,000キロ飛び、政府は石川県・能登半島から北に約200~450キロの日本海に落下したとみています。うち3発は日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちました。

 弾道ミサイルは加速後に慣性で、だ円軌道を飛ぶ地上攻撃用ミサイルです。

「在日アメリカ軍を標的に」

 日本のEEZ内に北朝鮮が発射したミサイルの弾頭部分が落ちたのは、昨年9月以来で3回目です。北朝鮮は3月7日、「在日アメリカ軍を標的にする訓練に成功した」と発表しました。

◎日米安全保障条約にもとづき、日本にいるのが在日アメリカ軍だ。沖縄県を中心に、全国で78の演習場や飛行場などを使っているよ。

★キーワード「排他的経済水域(EEZ)」

 沿岸国の経済的主権が及ぶ海域。漁業や石油、天然ガスなどの資源を利用する権利を持つ。

■3月15日

アメリカ入国を禁じる大統領令、裁判所がふたたび「ノー」

 アメリカのトランプ大統領が3月6日に署名した入国規制の大統領令*について、ハワイ州の連邦地方裁判所は15日、効力を止める決定を出しました。宗教による差別を禁じた憲法に違反するおそれがあるためです。16日にはメリーランド州の連邦地裁も同様の判断を下しました。

イスラム6カ国が対象

 トランプ大統領は1月、イスラム過激派によるテロを防ぐ目的で、イスラム教徒の多いイラク、イラン、イエメン、シリア、リビア、スーダン、ソマリアからの入国を一時禁じる大統領令を出しました。ところがその命令を無効とする判断が2月に裁判所で下され、関係が良好なイラクを除くなどした大統領令を出し直していました。

*大統領令……議会の承認なしで大統領が政府や軍に出す命令。

■3月17日

国と東電に「責任あり」、福島原発避難で前橋地裁

 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した137人が約15億円の損害賠償を求めた裁判で、前橋地方裁判所は3月17日、国と東電に総額3855万円を支払うよう命じました。

「大津波、予測できた」

 原道子裁判長は「大きな津波の来ることが予測できながら、対策を取らなかった」と東電の責任を認めました。国が津波対策を命じなかったことについても法律違反だとしました。

 原告137人のうち3人は亡くなり、賠償の対象になったのは62人です。残る72人については東電が慰謝料を払っていることなどを理由に訴えを退けました。

 全国で続く避難者訴訟で国の賠償責任を認めたのは初めてです。

◎賠償金とは?

 賠償金は被害をつぐなうお金だ。国と東電の責任は認められたが、古里を失った人々の生活を助ける内容には届かなかった。

★キーワード「東京電力福島第1原発事故」

 2011年3月11日の東日本大震災で津波が引き起こした福島第1原発の爆発事故。有害な放射性物質がもれ出た。

 政府は一時、福島県の11市町村に住む8万人以上に避難指示を出した。

 現在も5万6000人が避難を余儀なくされている。

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