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京丹後市

倒壊恐れ空家解消へ 対策基本計画を策定 /京都

 京丹後市はこのほど、空家対策等基本計画を策定した。「空家法」に基づき、計画期間は2017年度から4年間。放置すれば倒壊の恐れがある「特定空家」の対策を迅速に実施し、危険な状況を解消するとしている。

 市が15年度に市内全地区の区長を対象に実施したアンケート結果によると、活用可能563件、管理不全192件の計755件の空家を確認した。

 管理不全の中で倒壊の可能性があるのは49件、さらにその中で倒壊で周辺に影響する可能性があるのは36…

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