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クローズアップ2017

シリア、サリン使用か 米の方針転換、裏目 政権存続容認「戦争犯罪後押し」

シリアでの主な化学兵器の使用例

 シリア北部イドリブ県で4日起きた化学兵器を使用したとみられる空爆は80人以上の死者と350人といわれる負傷者を出し、6年以上続く内戦がはらむ危険性を国際社会に改めて示した。だが、米国やロシアなど大国も介入してつばぜり合いを続ける中、真相究明や責任者処罰の見通しは暗い。和平交渉も停滞し、国際条約が禁じる化学兵器使用には歯止めがかからないのが現状だ。

 4日の空爆では、猛毒の神経剤サリンが使用された可能性も指摘され、米国に衝撃を与えた。トランプ政権は3月末、オバマ前政権の方針を転換し、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討を最優先とし、シリアのアサド大統領退陣を求めない姿勢を鮮明にしたばかりだった。ティラーソン国務長官はアサド氏の将来は「シリア国民が決めることだ」と突き放した。

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