「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が６日にも衆院本会議で審議入りするが、この法案を取り上げる雑誌が増えてきた。政治課題を正面から取り上げる「硬派」誌だけでなく、２月以降、女性誌や青年誌、経済誌にも顔をのぞかせている。「考える材料を提供したい」「危険性を訴えたい」と理由や立場はさまざまだ。

　「世界」（岩波書店）４月号や「週刊金曜日」（金曜日）３月３１日号は法案を批判する立場から論文や記事を掲載した。