「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が6日にも衆院本会議で審議入りするが、この法案を取り上げる雑誌が増えてきた。政治課題を正面から取り上げる「硬派」誌だけでなく、2月以降、女性誌や青年誌、経済誌にも顔をのぞかせている。「考える材料を提供したい」「危険性を訴えたい」と理由や立場はさまざまだ。
「世界」(岩波書店)4月号や「週刊金曜日」(金曜日)3月31日号は法案を批判する立場から論文や記事を掲載した。
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