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「北朝鮮、重大な脅威」中国を注視

安倍首相(左)と、トランプ米大統領

 安倍晋三首相は6日朝、トランプ米大統領と電話で約35分間協議し、北朝鮮による5日の弾道ミサイル発射は「危険な挑発行為であり、日本の安全保障上の重大な脅威だ」との認識で一致した。米国時間の6、7日にはトランプ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談が開かれ、北朝鮮の核・ミサイル開発問題が主要議題の一つとなる見通し。首相は「中国がどのような対応をしていくか、日本として注目している」と中国に強い対応を求める考えを大統領に伝えた。

 電話協議では首相が「米国の強いコミットメント(関与)を背景に北朝鮮を抑止し、挑発行動の自制、国連安全保障理事会決議の順守を強く求めていきたい」と述べたのに対し、大統領は「米国は同盟国の日本を100%支える」と応じた。大統領は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と軍事的な対応も検討対象にしていることを改めて表明し、首相は「高く評価する」と歓迎した。

 両首脳は北朝鮮の脅威に対し、中国の役割が重要だとの認識で一致し、日米韓3カ国で緊密に連携していくことを確認した。中国は国連安保理の制裁決議に伴い、既に北朝鮮からの石炭輸入を停止する措置を発表しているが、両首脳は「それだけでは十分ではない」との認識も共有した。

 電話協議は日本側から申し入れた。安倍首相が2月に訪米した際、日米首脳会談の前日にトランプ氏と習主席が電話で協議した経緯がある。今回は米中首脳会談の直前に日米の連携を強調し、中国に対して北朝鮮問題で一層の役割を果たすよう促す形になった。

 首相は協議後、首相官邸で記者団に「大統領から力強い発言があった」と強調。「引き続き米国をはじめ国際社会と連携しながら北朝鮮問題への対応を強化していく」と語った。

 電話協議では北朝鮮による拉致問題も取り上げられ、首相は早期解決に向けた協力を要請。大統領は日本を支持する考えを示した。【遠藤修平、竹内望】

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