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森友学園

近畿財務局の訪問は5回 大阪府が調査結果発表

 大阪府の松井一郎知事は5日の定例記者会見で、学校法人「森友学園」の小学校建設計画の経緯を巡る職員への調査結果を発表した。建設予定地だった豊中市の国有地を管理する財務省近畿財務局の担当者が府側を訪れた回数について、府はこれまで2回と説明していたが、計5回だったことが判明。両者のやりとりは電話や府側からの訪問も含めると十数回に上った。

     松井知事は財務局の対応について「早く売りたいから認可のめどを付けてくれ、ということだったのだろう」と改めて強調。財務局が「記録は廃棄した」と一貫して説明していることには「説明不足だ。国も聞き取りして当時の担当者の証言はきちっと公表すべきだ」と求めた。

     府は3月の府議会では、財務局職員の来庁は2013年9月12日と同11月19日の2回と説明。その後、一連の過程で職員が内規を逸脱した対応がなかったかを確認するため、財務局から初めて照会があった13年度以降を対象に、当時の担当職員への聞き取りやパソコンに残る日程表などを基に交渉の経緯を調べていた。

     調査結果によると、森友側は認可申請書の内容を事前に説明する「設置計画書」を14年8月に府に提出。その直前の7月28日、財務局職員が府側の担当課のある咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)を訪問し、担当課員は設置申請の進捗(しんちょく)状況を説明した。同10月2日、財務局から複数の職員が咲洲庁舎を訪れ、設置認可申請について審議する府私立学校審議会(私学審)の日程などを確認した。

     私学審が14年12月に認可申請を継続審議とした直後の15年1月8日には財務局職員2人が来庁。府担当課の補佐が「いつ(認可適当の)答申が得られるか分からない」と話すと「私学審の結論を出す時期などある程度、事務局でコントロールできるのでは」などと求められたという。

     府側は記録を文書で保存しておらず、松井知事は「明確な記憶はなかったが、職員がダイアリー(日記)をめくる中で思い出した。全て議事録にして残すのは負担だ」と説明した。【藤顕一郎、念佛明奈】

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