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安倍首相「米国政府の決意支持」

安倍晋三首相=川田雅浩撮影

 米国のシリア攻撃を受け安倍晋三首相は7日、首相官邸で記者団に「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米政府の決意を日本政府は支持する」と表明した。国連決議などの国際法上の手続きを経ないで先制攻撃に踏み切った米国を全面的に支持する表現は避け、「米国の行動」については「これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」と述べた。

 「決意を支持」「行動は理解」と表現を分けた首相コメントは、政府が同日開いた国家安全保障会議(NSC)で決めた。

 首相はコメントの冒頭、「シリアで再び化学兵器によって何の罪もない多くの一般人が犠牲となった。極めて非人道的であり、(シリアに化学兵器全廃を義務づけた2013年の)国連決議にも反する」と指摘。人道上の理由で「決意を支持」する形をとった。

 化学兵器を使用したのがアサド政権だと断定するのは避ける一方、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増している」と指摘。「国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメント(関与)を高く評価する」と強調した。

 北朝鮮の脅威に加え、南シナ海・東シナ海での中国の軍事進出に対抗するためにも、安倍政権は日米同盟の強化を重視する。「決意を支持」することにより、アジア太平洋地域への関与を維持・強化するよう米国に期待する立場を示した。

 首相は今月下旬にロシアを訪問してプーチン大統領と会談する予定。ロシアはシリア攻撃を非難しているが、菅義偉官房長官は記者会見で「日露2国間の平和条約締結交渉に直接影響を与えることはない」との見方を示した。【朝日弘行、遠藤修平】

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