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ふるさと納税

返礼品競争抑える通達に自治体苦慮

焼津市の返礼品パンフレット(手前)に載るカメラと時計には「SOLD OUT」と記されている=静岡市葵区七間町で2017年4月6日、松岡大地撮影

 豪華な返礼品競争の過熱を抑えるために国が投じた一石が、静岡県内の自治体にも波紋を広げている。総務省は1日付で、ふるさと納税の納税(寄付)額に対する返礼割合を3割以下に抑えることなどを求める通知を出した。これに対し、早くも高価な返礼品をやめた自治体もあれば、「様子見」の自治体も。ふるさと納税は今や地元PRに欠かせないだけに、対応に苦慮している自治体も多い。【松岡大地】

 ふるさと納税は、納税者が出身地など応援したい自治体に寄付ができる制度で、寄付が2000円を超えると年収に応じて所得税などが限度額まで控除される仕組み。返礼品として農産物など特産が受け取れるとして人気を集める一方、高価な返礼品を競う動きが問題になった。このため、同省は制度の趣旨に反する返礼品として時計、カメラ、宝飾品、楽器、高価な価格のものなどを挙げ是正を促していた。

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