メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

大阪万博

政府、大阪府・市、経済界 費用3等分で合意

 2025年の大阪誘致を目指す国際博覧会(万博)の会場建設費約1250億円の負担割合を巡り、政府、大阪府・市、経済界は7日、3者が等分負担することで大筋合意した。だが、経済界は「寄付だけで資金を集めるのは難しい」と強調し、民間企業が負担をしやすくするための環境整備などを経済産業省に求めた。資金が思うように集まらない事態に備える狙いだ。

 3者の等分負担になれば、経済界の負担は400億円を超える。だが、株主による経営監視が強まる中、企業が単なる寄付で資金を出すのは難しい。このため、官民でつくる「日本万国博覧会誘致委員会」(会長、榊原定征・経団連会長)は7日、資金集めへの協力を求める文書を世耕弘成・経産相に出した。

この記事は有料記事です。

残り694文字(全文1002文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 新宿区、困窮者に退出促す ホテル滞在、東京都の延長知らせず

  2. 国際線運休で帰れない…関西のベトナム人技能実習生、生活困窮深刻に

  3. 「民度が違う」発言で麻生氏がさらした決定的な事実誤認とは

  4. ORICON NEWS 生田斗真&清野菜名が結婚発表「お互いを支え合いながら共にこの危機を乗り越え」

  5. 自衛隊員の「テンピン停職」知りながら…法務省、黒川氏処分の「参考にせず」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです