米、シリア攻撃

トランプ大統領、法的根拠乏しく

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷

 【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領はシリアへの軍事攻撃について、「米国の死活的な安全保障上の利益にかなう」と意義を説明した。だが、攻撃の法的根拠は明示しておらず、今後、合法性を問う声が上がる可能性もある。

 今回の攻撃は、オバマ前政権が2013年、シリアの化学兵器使用疑惑を巡って軍事攻撃を検討したときと状況が似ている。当時の潘基文(バン・キムン)国連事務総長は「武力行使は、国連憲章に基づく自衛権の発動か、国連安全保障理事会の承認があるときのみ合法」と指摘。オバマ政権の方針は法的根拠を欠くとして強くけん制した。

 トランプ氏は6日夜の声明で、「シリアが禁じられた化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約の義務に違反し、国連安保理の要求を無視したことに議論の余地はない」と強調した。

この記事は有料記事です。

残り980文字(全文1321文字)

あわせて読みたい

注目の特集