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交渉反対で日本の「核軍縮」後退

 広島県は7日、核兵器保有国や日本など36カ国を対象に、2016年1年間の核軍縮などの動向を分析・評価した報告書「ひろしまレポート2017年版」を公表した。日本は核兵器禁止条約交渉開始の国連総会決議で反対したことなどが影響し、「核軍縮」の分野で非核保有国中6位(前年5位)と後退した。

     県の委託を受けた日本国際問題研究所が調査しており、今年で5回目。3分野64項目を点数化した。日本は「不拡散」分野でも、核拡散防止条約(NPT)非締結国のインドと原子力協定を結んだことから同7位(前年5位)と順位を下げた。

     7日の記者会見で同研究所軍縮・不拡散促進センターの阿部信泰前所長は、核兵器禁止条約交渉について「(核依存国と条約推進国の)溝は深まっても、核兵器を使ってはいけないという規範が強まることはプラス」と評価した。湯崎英彦知事は「日本政府の反対は残念だった。レポートを通じて世論を喚起し、意思決定に影響を与えたい」と話した。【竹内麻子】

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