生活保護

受給者のパチンコ、厚労省が実態調査開始

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 生活保護受給者がパチンコや公営ギャンブルをしたり、宝くじを買ったりする行為について、厚生労働省が実態調査を始めた。全国の福祉事務所に対し、助言や指導の件数、具体的な指導事例を回答するよう求めているほか、どのような受給者がパチンコを頻繁にしているか「見解」を問う内容も含まれる。受給者を支援する団体やケースワーカーからは「生活保護バッシングにつながりかねない」と批判する声が出ている。

 塩崎恭久厚労相が1月、衆院予算委員会で「現在の制度のもとでは、生活保護を受けている方が社会常識の範囲内でパチンコなどの娯楽を行うことを特段禁止しているわけではない」と答弁した上で、「実態をしっかり把握する」との方針を示していた。厚労省は「これまでもパチンコなどへの過度の支出は福祉事務所に指導を促しており、指導の変更を促すことはない」としている。

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