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待機児童

解消、道険し 厚労省、実態把握へ定義見直し 保育サービス充実は不透明

 希望しても認可保育施設に入れない「待機児童」について、厚生労働省は先月31日、定義を見直した。復職したいのに保育所が見つからず育児休業を延長した場合は、新たに待機児童と扱う方針だが、実態を反映した待機児童の把握が進み、保育サービスの充実につながるかは不透明だ。【細川貴代】

 厚労省によると、待機児童とは「保育所の入園要件を満たしているが、入園していない子ども」だ。ただしこれまでは(1)特定の保育所のみを希望(2)求職活動を休止(3)自治体が独自補助する認可外施設を利用--の三つのケースは基本的に、待機児童に「含めない」とされていた。また保護者が育児休業中の場合は、待機児童に「含めないことができる」とされ、扱いについては、自治体によってばらつきがあった。

 厚労省は、自治体を通じて毎年4月1日と10月1日時点の待機児童調査を行っており、自治体は国の定義に沿って待機児童数を把握する。国が「待機児童ゼロ」の旗を振る中、待機児童数を少なく見せたいとの意識も働いてか、四つのケースのいずれかにあてはまり、待機児童にはカウントされない「隠れ待機児童」は昨年4月1日で、待機児童数(約2万3000人)の3倍近い約6万7000人に上った。保護者からは「実態を反映して…

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