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「放射能汚染防止法」制定運動 「原発事故に罰則」なるか

放射性物質をまきちらした東京電力福島第1原発と汚染水貯蔵タンク群=福島県大熊町で2017年3月3日、本社ヘリから後藤由耶撮影

 放射能汚染に罰則を科す--。こんな法律の制定運動が広がりつつある。東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を出したのに、なぜ罰せられる人がいないのか。そんな疑問からスタートした、この「放射能汚染防止法」。どのような内容なのか。【沢田石洋史】

 東京・永田町の衆院第2議員会館で3月下旬、「『放射能汚染防止法』制定に向けて」と題した勉強会が開かれた。脱原発に取り組む市民グループや国会議員秘書ら約50人が集まった。講師は札幌市の弁護士、山本行雄さん。放射性物質による汚染を「公害」として規制しようと訴えている。原発事故後に札幌市の消費者団体など6団体がスタートさせたこの運動の法律アドバイザーだ。

 「運動は、全国にジワジワと、しかし確実に広がりつつあります」。勉強会で山本さんは、公害規制の仕組みから解説を始めた。規制の基本は(1)大気を汚染するな(2)水質を汚濁するな(3)土壌を汚染するな--の三つの「するな」。大気汚染防止法や水質汚濁防止法などの個別法では「規制基準」が定められ、違反すると故意・過失を問わず罰則が科せられる。

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