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東芝

国内テレビ事業の売却検討 中国メーカーなど関心

東芝本社=東京都港区芝浦で2017年1月20日、本社ヘリから

 経営再建中の東芝が、国内テレビ事業の売却を検討していることが10日、分かった。既に海外のテレビ事業から撤退し、国内向けのみ事業を継続していたが赤字続きだった。米原子力事業会社ウェスチングハウスの法的整理で出る巨額損失を少しでも埋めたい考えだ。

 売却を検討しているのはテレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)。中国の家電メーカーなどが関心を示している模様で、売却額は数百億円規模を見込む。2017年度中の売却を目指している。

 東芝は1960年に国内初のカラーテレビを発売、現在は「レグザ」ブランドで展開している。テレビ事業の業績は韓国や中国メーカーの攻勢とともに悪化。15年の不正会計問題発覚後のリストラで、海外でのテレビの自社開発、販売から完全に撤退し、他社にブランドを供与して使用料を得るビジネスに切り替えていた。

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