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人類の悲願である核廃絶。歴史的な条約制定に向け、関係者の動きを追い、展望を探った。

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核兵器禁止条約へ/下 存在感増すNGO 団体の主張、政府並みの扱い

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閉幕前、会議の総括と今後の活動についてメキシコ大使(中央の男性)を交えて話し合うICANのメンバーら=米ニューヨークの国連本部で2017年3月31日、竹内麻子撮影
閉幕前、会議の総括と今後の活動についてメキシコ大使(中央の男性)を交えて話し合うICANのメンバーら=米ニューヨークの国連本部で2017年3月31日、竹内麻子撮影

 交渉会議の閉幕を間近に控えた3月31日の昼休み。国連本部の小会議室で、約100カ国のNGOで作る市民団体「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)による総括ミーティングがあった。最初にあいさつしたのは、核兵器禁止条約を推進するアイルランドのノーラン軍縮不拡散局長。「みんなよくやったわ」と切り出すと、50人以上の関係者から大きな拍手が湧いた。

 禁止条約の制定に向けた史上初の交渉会議は、核兵器の使用や開発などの禁止事項についてほぼ合意し、終了した。今会議でNGOの存在はきわめて大きかった。反核グループや労働組合など220超の団体が参加し、連日積極的な提言があった。各団体の主張をまとめた文書は、各国政府と同様に国連文書として扱われた。中村桂子・長崎大核兵器廃絶研究センター准教授は「市民社会が共に会議を作り上げてきたという(国連側の)意識の…

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