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殺人

親族間が55% 警察庁、被害給付金を検討

妹が殺害され、妹の娘2人を引き取った男性は支援の拡充を訴えた=中村藍撮影

 全国の警察が2016年に摘発した殺人事件(未遂を含む)のうち、55%が親族間で起きていたことが警察庁の調べで分かった。この割合は増加傾向にある。警察庁は10日、原則不支給になっている親族間事件の被害者を給付金支給制度の対象にできないか議論するため、有識者会議を開いた。夏をめどに提言をまとめる。【川上晃弘】

 現行制度では、犯罪で被害者が死亡した場合、遺族に最高約3000万円が給付され、負傷したり障害を負ったりした人にも給付される。

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