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「共謀罪」私はこう思う

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府は21日にも閣議決定し、今国会の成立を目指す方向だ。「テロを含む組織犯罪防止に不可欠」「捜査当局が乱用すると一般市民まで対象になりかねない」--など、賛否が割れる改正案。さまざまな識者の見方を取り上げる。

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「共謀罪」私はこう思う

ジャーナリスト・櫻井よしこ氏

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 ◆賛成

乱用の恐れ払拭された ジャーナリスト・櫻井よしこ氏(71)

 2006年に衆院法務委員会で参考人として共謀罪法案への意見を申し上げた。立法の必要性を認めつつ、人の内面に踏み込んで処罰する危険性を慎重に考える必要があると指摘した。安易に導入すれば、拡大解釈されて言論の自由や思想・信条の自由が否定される恐れがあり、しっかりとした歯止めがない限り、法案には反対の立場を表明した。

 一方、今回のテロ等準備罪を見ると、その歯止めが十分かけられており、私の考え方と合致する。対象犯罪を277に絞り込み、武器購入や下見などの外形的な準備行為がなければ適用されない。乱用の恐れは払拭(ふっしょく)されたと評価できる。

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