共謀罪

14日に趣旨説明 審議日程厳しく

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 自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は10日、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、14日に衆院法務委員会で趣旨説明することで合意した。実質審議入りは18日以降となる見通しで、当初想定(12日)から約1週間遅れる。後半国会の焦点である共謀罪の審議は入り口からつまずいた形となった。

 政府・与党は11日に民法改正案の採決、組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明を行う方針だった。ところが、6日の法務委理事懇で日程が折り合わず、与党筆頭理事の古川禎久氏(自民)が机をたたいて「理事を辞める」と表明。野党は「こんな運営では審議はできない」と反発し、調整が続いていた。

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