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トランプ政権強硬策の抑止効果は上がらず

国内各地でアサド政権側による空爆と市民の死傷が続く

 米軍が6日、シリアで空軍基地のミサイル攻撃を行った後も、国内各地でアサド政権側による空爆と市民の死傷が続き、トランプ米政権による強硬策の抑止効果は上がっていない状況だ。

 在英の民間団体「シリア人権観測所」などによると、北部イドリブ県で8日、アサド政権を支援するロシア軍によるとみられる空爆で、子供5人を含む市民22人が死亡した。南部ダルアーでも、ロシア軍機が反体制派とイスラム過激派勢力への空爆を強化、市民5人が死亡。一方、北部ラッカ周辺では米軍主導の有志国連合によるとみられる空爆で子供4人など15人が死亡、17人が負傷した。

 アサド大統領は9日、米軍の攻撃に関しイランのロウハニ大統領、プーチン露大統領と相次いで電話協議し「(反体制派の)士気を高める目的は失敗した」などと批判した。シリア国営メディアが伝えた。

 一方、米軍の攻撃で損傷した西部シャイラット空軍基地は7日、運用を再開し、同日中に戦闘機2機が離陸したという。シリア人権観測所が住民の話として伝えた。【松井聡】

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