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東日本大震災

福島からの県内自主避難者 生活拠点「未定」8割減 住宅無償終了影響か 昨年度意向調査、前回比で /新潟

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故により福島県から新潟県内に自主避難してきた被災者のうち、今後の生活拠点が「未定」とした世帯は6%と、2015年度の前回調査から8割減ったことが、県が16年度実施した意向調査で分かった。自主避難者への住宅の無償提供が3月末で終わったのを機に、今後の身の振り方を決めた世帯が多かったとみられる。【柳沢亮】

 意向調査は16年11月~17年2月に郵送で実施。県内に住む避難世帯1153世帯のうち、福島県の避難指示区域内から逃れてきた234世帯と、区域外から自主避難してきた387世帯、宮城・茨城・岩手各県からの10世帯、計631世帯から回答(回答率54・7%)を得た。

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