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日本学術会議

軍事研究の新声明 大学審査「評価」半数以下 毎日新聞調査

 科学者の代表機関・日本学術会議が先月決議した軍事研究に否定的な新声明で、大学に研究の適切性の審査を求めたことについて、評価しているのは国内の主要大学の半数以下にとどまることが毎日新聞のアンケートで分かった。新声明自体は約6割が評価しているが、審査基準が不明確との意見が多く、声明の実効性が課題になりそうだ。学術会議は13日からの総会で新声明を巡って議論する。

 調査は3~4月、医理工系の学部を持つ全国公立大と、国からの科学研究費の配分額上位の私立大など全国117大学に書面で実施し、84大学から回答を得た(回答率72%)。配分額上位10大学のうち、東京大、名古屋大、北海道大、東京工業大は回答しなかった。

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