訪日外国人も鉄道ＯＫ　条件緩和へ

　国土交通省と鉄道各社は、ハンドル型電動車いすで列車に乗る時の条件を緩和し、訪日外国人の乗車を認める方針を決めた。従来は、国内法でハンドル型電動車いすの利用が認められた人しか乗車できず、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた対応の見直しが求められていた。

　ハンドル型電動車いすはシニアカーとも呼ばれ、主に下半身が不自由な高齢者が使用している。電動車いす安全普及協会によると、会員企業が２０１５年度に出荷した電動車いすは１万９４４９台で、このうちハンドル型が１万３６１０台で７割を占めた。

　主要鉄道会社の従来のルールでは、障害者総合支援法や介護保険法で、ハンドル型の貸与や購入費の支給を受けた人だけに乗車が限られていた。このためこれらの国内法の支援を受けていない日本人の利用者や訪日外国人は乗車できず、東京五輪時の混乱が予想されていた。