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記者の目

自主避難者 住宅提供打ち切り=大久保昂(大阪科学環境部)

住宅の無償提供が打ち切られるため、仲間に手伝ってもらいながら引っ越しをする自主避難者(手前)=大阪市住之江区で3月、大久保昂撮影

 ◆大久保昂(あきら)

 東京電力福島第1原発事故で、福島県内の避難指示が出ていない区域から避難した「自主避難者」への住宅の無償提供が、3月末で打ち切られた。昨秋からこの問題の取材を続けてきたが、困窮し、自立した生活ができる見通しが立たないまま打ち切りを迎えた避難者に数多く出会った。事故から6年。この間の国や福島県、避難先の自治体が避難者の生活再建を支える体制が不十分だったことが、こうした事態を招いたと考えている。

 原発事故後、福島県では放射線への不安などを背景に、避難指示区域外の住民の一部が自主的に県内外へ避難した。県は自主避難者が避難先で入居した住宅は、災害時に一時的に住む「仮設住宅」とみなし、家賃を肩代わりしてきた。避難指示区域からの避難と違い、自主避難者には東電からの賠償がほとんどなく、福島県による住宅の無償提供がほぼ唯一の支援だった。しかし、県は2015年6月に「福島の生活環境は整いつつある」とし…

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