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BCPなど発生時の対策不十分21社

事業継続計画見直し10社

 九州・沖縄・山口に本社や拠点を置く主要100社に対する毎日新聞の熊本地震関連アンケートで、地震発生時にBCP(事業継続計画)や災害対策マニュアルが「不十分」だったとした21社のうち、半数の10社が見直したと回答した。また、BCPやマニュアルがなかった23社のうち3割に当たる7社が新規に策定した。

     BCPや対策マニュアルが不十分とした企業は「前震、本震があり、想定を越えて被害が拡大した」(移動棚製造の金剛)、「対策本部の役割分担が明確ではなかった」(エネルギー業)などの点を挙げた。「主要事業所に非常用備蓄品を配備」(山下医科器械)、「被災地への支援物資の迅速な確保や、必要とされる物資のリスト化」(総合メディカル)、「支援体制や工場復旧の初動マニュアル作成」(半導体部品製造)などを進めている。

     半導体製造のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(熊本県菊陽町)は今月3日、見直したBCPに沿って初の避難訓練を実施。製造設備や在庫の損壊をいかに避けるか現在も検討中で、得た教訓は社外にも公開する方針だ。

     また、BCPや対策マニュアルを新たに「策定した」あるいは「検討している」とした企業は計21社だった。重視する項目は「従業員の安否確認」、「責任者の配置や組織づくり」、「定期的な防災訓練や対策会議の実施」の順で多かった。「確実に安否確認できるように訓練したい」(運輸業)、「従業員とその家族、来訪者の安全が最優先」(建設業)などとした。

     一方、BCPや対策マニュアルが「役立った」とした56社のうち、最も有効とした項目は「安否確認」だった。

     東北大災害科学国際研究所の丸谷浩明教授(防災社会システム)は「大きな被害を受けた企業は『不十分だった』と回答するだろうが、残る企業も現状で十分とはならない。教訓を生かして積極的にBCPや対策マニュアルの策定、見直しが求められる」と話している。【石田宗久、神崎修一、浅川大樹】

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