熊本地震

「被害認定士」登録徹底へ 迅速な職員派遣目標

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熊本県益城町で活動する「家屋被害認定士」の兵庫県淡路市職員=2016年4月、兵庫県淡路市提供
熊本県益城町で活動する「家屋被害認定士」の兵庫県淡路市職員=2016年4月、兵庫県淡路市提供

 熊本地震で自宅の被害を記した「罹災(りさい)証明書」の発行に時間がかかった問題を受け、内閣府は、被害認定ができる自治体職員を速やかに被災地に派遣できるよう、各都道府県で職員を登録する制度の導入徹底に乗り出す。

 モデルは兵庫県の「家屋被害認定士制度」で、熊本地震では延べ約500人を送り込んだ。内閣府によると、多くの都道府県では職員が被害認定を学ぶ研修をしているが、登録制度があるのは兵庫や和歌山など一部。内閣府の担当者は「初動に役立つので、導入を働きかけていく」としている。

 罹災証明書は、仮設住宅入居や被災者生活再建支援金給付に必要。被害認定は、内閣府の基準をもとに市町村の税務や建築を担う職員が担当し、被災家屋を調べて全壊、半壊などと判定する。2次被害を防止するために建築士らが行う応急危険度判定とは別の手続き。

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