熊本地震1年

「今も影響」33社 100社アンケート

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九州・沖縄・山口の主要100社BCP・災害対策マニュアルの状況
九州・沖縄・山口の主要100社BCP・災害対策マニュアルの状況

 熊本地震の発生から14日で1年になるのを前に、毎日新聞は九州・沖縄・山口に本社や拠点を置く主要100社を対象にしたアンケート結果をまとめた。直接、間接的に被害を受けた企業数は74社で、うち現在も「マイナスの影響がある」とした企業は33社に上った。さらに影響が今後半年以上続くとした企業は21社で、影響が長期化している実態が浮き彫りとなった。

 調査は3月下旬に実施した。現在も影響があるとした企業を業種別でみると、観光を主にサービス業関連が最多の7社で、エネルギー、運輸、建設、食品関連は各3社だった。理由は「売上高の減少」、「客数の減少」、「労働力不足」の順で多かった。観光業を支援する国の割引商品「九州ふっこう割」が昨年12月で終了したこともあり「国内外から九州への旅行客が落ち込んでいる」(JTB九州)。「熊本県内の売り上げが減少」(酒…

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