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税制改革が迷走「期限設けたくない」

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が看板政策に掲げる税制改革が混迷の度を深めている。トランプ氏は12日放映した米FOXテレビのインタビューで、与党・共和党内の反対論で頓挫した医療保険制度改革(オバマケア)の見直しを税制改革より先行させる考えを表明した。「8月まで」としてきた税制改革の時期は「期限を設けたくない」と明言を避けた。政策の実行力に一段と疑問符が付きそうだ。

     「オバマケア見直しを先にできれば、減税はより良いものになる」。トランプ氏は12日、見直しを通じて政府の歳出を減らすことで、法人税率(連邦税)を現行の35%から、15~20%に引き下げることを柱とする税制改革に必要な財源が確保できるとの見通しを示した。ただ、オバマケア見直しのめどは立っていない。年内決着を目指すとみられるが、従来目標の「8月まで」から先送りになる可能性が出てきた。

     税制改革は、規制緩和やインフラ投資拡大と並び政権が掲げる高成長路線の柱で、当選以降の株高を支えてきた。当初はオバマケア見直し実現後に着手する方針だった。

     共和党内の保守強硬派の反対でオバマケア見直し法案の取り下げを決めた3月24日、トランプ氏は「ここからは税制改革に向かう」と方針を転換。政権内では野党・民主党と連携してでも実現させる構想が浮上していた。ところが、今月10日に就任したニール・ゴーサッチ連邦最高裁判事の議会承認で民主党との対立が激化。今度は税制改革のめどが立たなくなり、オバマケアを先行させる方針に回帰した形だ。

     税制改革をめぐる政権と与党の調整が進んでいない事情もある。下院共和党は品目にかかわらず、輸出を法人税の免税扱いとする一方、輸入の課税を強化する「国境(調整)税」の導入を提唱。トランプ氏はこの日、「国境調整の表現は好きではない。輸入税にしよう」と述べ、共和党案とは異なり、他国が個別の米国製品に課す関税に対抗する新税とする考えを表明。両者の溝が鮮明になった。「驚異的な改革になる」とも語ったが「有言不実行」が続けば、既に期待感が薄れている市場にさらに冷や水を浴びせることになりそうだ。

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