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東日本大震災

2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。

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被災地企業助成45%辞退 検査院指摘

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 東日本大震災で被災した自治体の企業立地を支援する国の補助事業について会計検査院が検査したところ、2013~15年度に採択された512件のうち45%に当たる232件で事業者が辞退していたことが分かった。復興予算として同事業に2090億円が計上されたが、15年度末までに執行されたのは111億円(執行率5.3%)どまり。国は16年度以降を被災地の自立につなげる期間と位置付けているが、産業復興の難しさが浮かんでいる。【島田信幸】

 検査したのは、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県に工場などを新設、増設する企業に、経済産業省が基金を通じて経費の一部を補助する「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。公募に対し、企業は立地先の県と調整して申請し、基金側が事業内容を審査して採択する。企業には地元住民の雇用が義務付けられ、設備の完成後に補助金が交付される。

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