朝鮮学校

3県が補助金不交付 16年度、文科省通知で

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2016年度の予算に朝鮮学校への補助金を計上した18道府県の対応
2016年度の予算に朝鮮学校への補助金を計上した18道府県の対応

 朝鮮学校への補助金を巡り、文部科学省が昨年3月に「透明性」などを求める通知を出したのを受け、茨城、三重、和歌山の3県が昨年度の予算に計上した補助金を交付しなかったことが分かった。今年度は3県と群馬県が初めて予算計上を見送った。自治体に権限がある補助金に関する異例の通知について、文科省は「停止、減額を促す意図はない」と説明していたが、自治体の判断に影響を与えた。【水戸健一、金秀蓮、鈴木敦子】

 日本の幼稚園と小中高に当たる朝鮮学校は、28都道府県に休校中も含め66校(昨年5月時点、文科省調べ)ある。学校教育法で「各種学校」と位置付けられ、自治体はインターナショナルスクールなどと同様に「外国人学校」の一つとして運営費や交流事業費の名目で補助金を出す制度を設けている。

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