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論点

熊本地震から1年

 熊本地震の発生から14日で1年を迎える。被災地では復興への取り組みが進むが、依然、4万人を超す被災者が仮設住宅などで不自由な暮らしを送る。熊本県の蒲島郁夫知事と、復興方針を話し合う有識者会議の座長を務める五百旗頭真・熊本県立大学理事長に被災地の現状と将来への課題を聞いた。

最大の課題は住まい確保 蒲島郁夫・熊本県知事

 最大の課題は被災者の本格的な住まいをいかに確保していくかだ。仮設住宅を回っていると、被災者の皆さんは、災害救助法に基づく入居期間の2年が過ぎたら強制的に仮設住宅から出されるのではないかとの不安を感じている。そのため、私は「強制的に出てもらうことはしない」と強調するようにしている。被災者に次の選択肢を示すのがとても大事だ。それぞれの事情を考慮して丁寧に対応していきたい。

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