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論点

熊本地震から1年

 熊本地震の発生から14日で1年を迎える。被災地では復興への取り組みが進むが、依然、4万人を超す被災者が仮設住宅などで不自由な暮らしを送る。熊本県の蒲島郁夫知事と、復興方針を話し合う有識者会議の座長を務める五百旗頭真・熊本県立大学理事長に被災地の現状と将来への課題を聞いた。

 最大の課題は被災者の本格的な住まいをいかに確保していくかだ。仮設住宅を回っていると、被災者の皆さんは、災害救助法に基づく入居期間の2年が過ぎたら強制的に仮設住宅から出されるのではないかとの不安を感じている。そのため、私は「強制的に出てもらうことはしない」と強調するようにしている。被災者に次の選択肢を示すのがとても大事だ。それぞれの事情を考慮して丁寧に対応していきたい。

 被災者が自らの力で自宅再建できるかどうかで対応は変わってくる。できる人たちには、県産材を使用して耐震性を高めた「くまもと型復興住宅」などの情報を積極的に提供していきたい。県などが開発した復興住宅であり、建築費用も比較的安価で、被災者の関心も高いと聞いている。自宅再建が困難な人たちには、市町村と連携して、災害公営住宅を新たに建設して提供していかないといけない。調査したところ、県内で約1000戸が必…

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