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法案の趣旨説明、野党「乱用の懸念」 衆院法務委

衆院法務委員会で組織犯罪処罰法改正案の趣旨を説明する金田勝年法相(左)=国会内で2017年4月14日午後0時5分、川田雅浩撮影

 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が14日、衆院法務委員会で審議入りした。政府・与党は今国会での成立を目指すが、野党側は「捜査当局の乱用の懸念がある」などと反発している。来週以降、実質的な審議に入る見通し。

     衆法委では金田勝年法相が趣旨説明を行った。政府は、テロ等準備罪を各国で協力して組織犯罪を未然に防止する「国際組織犯罪防止条約」の締結のために必要な国内法の整備と説明している。

     テロ等準備罪は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合に、計画した全員を処罰可能としている。対象犯罪は当初の676から277に削減された。

     政府は過去3度「共謀罪」を創設する法案は提出しているが、いずれも廃案となった。当時の法案は適用対象を単に「団体」とし、重大な犯罪を共謀しただけで処罰ができたため「一般の民間団体も対象になる」などと批判された。【鈴木一生】

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