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東京五輪

分担金、周辺自治体が怒り 都知事判断示さず

小池百合子知事=宮間俊樹撮影

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用分担問題で、東京都と大会組織委員会、政府、開催自治体の4者による話し合いが難航している。東京都の小池百合子知事は昨年12月、各自治体の費用負担を示す期限を「2017年3月」としたものの、公表は先送りにしたまま。18日には都と自治体の協議会が開かれるが、「しかるべき対応を講じたい」と迫る首長もおり、激しいつばぜり合いが予想される。

 埼玉県の上田清司知事は3月末の記者会見で「県が会場を提供することで都や組織委は負担を減らせている。これ以上、何を減らしたいというのか」と怒りをあらわにした。

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