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がん対策

予防重視も「たばこ」変わらず 基本計画素案

 厚生労働省は13日、「がん対策推進協議会」(門田守人会長)に今年度から6年間の次期がん対策推進基本計画の素案を示した。がんによる死亡率低下には早期発見を含めた予防が重要として、がん検診で異常が見つかった人の精密検査の受診率の目標を新たに設け90%とした。しかし予防の要となるたばこ対策については、現行計画と同じ数値目標しか盛り込まれておらず、批判が相次いだ。

     次期基本計画の素案では「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の三つを対策の柱に位置付けた。厚労省は同協議会での議論を経て6月にも閣議決定する。

     「がん医療の充実」では、個人の遺伝情報に基づいたがんのゲノム医療の推進や、希少がんや難治性がん対策の強化が盛り込まれた。「がんとの共生」では、がんになっても学業や仕事が続けられるよう支援を強化する。

     また緩和ケアの充実を目指し「痛みがある」と思う患者の割合を1割以下にすることも盛り込まれた。

     ただ、予防の要となるたばこ対策での「2022年度までに受動喫煙の機会を家庭では3%、飲食店では15%」との目標は現行の計画と内容が変わらず、委員からは「受動喫煙の割合はゼロとすべきだ」「今までと同じことをしていてもうまくいかない」と、不満が噴出した。【細川貴代】

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